最低賃金を時給１０００円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は１兆８５００億円の増加、雇用も１８万６３００人増えると２２日までに発表した。
労働総研が国税庁の民間給与実態調査（２０１４年）をベースに、時給１０００円以下と１５００円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給１０００円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は１兆８５００億円の増加、雇用も１８万６３００人増えると２２日までに発表した。
時給１５００円にした場合では消費需要増加額は１２兆１０００億円、雇用は１２２万３００人増えるとしている。雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などでカバーしないことを前提に算定している。
国税庁の民間給与実態調査では就労者５６１７万８０００人のうち、年間賃金が１００万円以下の人が９８５万５０００人、１００万円以上２００万円以下が８５９万人、２００万円以上３００万円以下が８９５万人と３００万円以下の人が就労者全体の４８．８％を占めている。
事業所規模５人以上の労働者１人の平均年間総実労働時間（全国平均、２０１５年）が１７３５時間だから、時給１０００円で計算すると年間１７３万５０００円。１５００円計算で年２６０万１０００円。
この計算から時給１０００円以下の就労者は１６２６万人、１５００円以下でみると２３９９万人いることになる。時給を１０００円にすることで、１６２６万人に収入増の効果が図られ、１５００円では２３９９万人に効果が期待できるとしている。（編集担当：森高龍二）
