日本共産党の志位和夫委員長は党創立９４周年の記念講演で、安倍政権の経済政策について「経済対策の中身はリニア新幹線への巨額の公的資金投入や大型クルーズ船のための港建設など、借金頼みの大型公共事業の『バラマキ』という、破たんが証明された対策が中心」と批判した。
特に安倍総理が長期・固定・低利の「財政投融資」を活用し、大阪―東京全線開業を最大８年前倒しすると記者会見で表明しているリニア中央新幹線については「それ自体、巨額の建設費、採算見通しのなさ、環境破壊など、さまざまな問題点をもっている」と指摘した。
志位委員長は「もともとＪＲ東海が民間資金で行うとしていた事業に公的資金が投入されても工事量が増えることはなく、景気対策とは無関係で、公的資金投入による国民負担のリスクだけが残されることになる」と財投を使った融資に反対の姿勢を示した。
リニア中央新幹線はＪＲ東海が２０４５年の全線開業を目指すものだが、財政投融資でＪＲ東海に３兆円規模の融資を行い、２０３７年に前倒し開業できるようにするというもの。ＪＲ東海は開業すれば「東京―大阪間（４３８キロメートル）は最速６７分で結ばれ、都心部間の実質的な所要時間は航空機の約半分に短縮される。超電導リニアの場合、区間移動する際の１人あたりの二酸化炭素排出量は航空機の３分の１程度に」と地球環境にも優しいとしている。（編集担当：森高龍二）
