政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2016年08月09日 07:18
今回の人事院勧告の対象になるのは一般行政職職員や外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官、医師、看護師など約27万5000人。
この写真の記事へ
国内銀行94行の16年3月期の平均年間給与は622万2,000円
最低賃金1000円で消費1兆8500億円増
定数と歳費3割減 公務員給与2割減やらないと
定年後の働き方に問題提起。定年後の再雇用で賃下げは違法か
夕張市破綻10年 教訓と課題
【コラム】石破内閣は「七三一部隊」の実態の検証を
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】新鮮だったのはコンセプト バブル経済の申し子“パイクカー”と呼ばれ一部の専門家から嘲笑さえされた日産「Be-1」
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。