聯合ニュースは日本政府の金杉憲治アジア大洋州局長が１３日に駐日韓国大使館に、韓国国会議員９人の竹島（韓国では独島）の訪問計画中止を求めたことを１４日、報じるとともに「韓国大使館側は『独島は韓国の固有の領土』と一蹴した」と報じた。１５日に竹島に上陸するとみられ、改めて、日本政府は韓国に抗議することになるもよう。
これは聯合ニュースが「韓国国会議員９人が光復節（日本植民地からの解放記念日）にあたる１５日に、韓日両国が領有権を主張する独島を訪問する」と報じたのを受け、日本政府が訪問しないよう求めたもの。
聯合ニュースは「議員団の団長を務める羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）前国会外交統一委員長は聯合ニュースの取材に対し『わが領土を訪問するのに日本のこうした抗議にあきれる。予定通り独島を訪れ、団長としての役割を全うする』と述べた」と予定通り、竹島を訪問する計画だと１４日、報じた。
訪問の目的は「領土を守る意思を国民に伝えたい」と説明しているという。外務省は竹島に関する資料で「１９５１年９月に署名されたサンフランシスコ平和条約で、日本は朝鮮の独立を承認するとともに、放棄すべき地域に『済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮』が規定された。韓国は米国に対し『竹島も加えてほしい』と要求した。しかし米国は、かつて竹島は朝鮮の領土として扱われたことはなく、朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない旨を回答し、韓国側の主張を明確に否定した」と解説。そのうえで「国際法に基づいて冷静かつ平和的に竹島問題を解決することを望んでいる」と発信している。（編集担当：森高龍二）
