高市早苗総務大臣は５日の記者会見で『ローカル・アベノミクス』を強く打ち出した。「地方へのヒトと情報の流れを加速させる新施策を打ち出していく」とした。事例に「ふるさとワーキングホリデー」などを紹介した。
ふるさとワーキングホリデーは「都市部の大学生など次代を担う若い方々が一定期間地方に滞在して、働きながら地域住民との交流を通じて地域の暮らしを学んでもらうもので、国内版のワーキングホリデー。取り組む自治体をモデル的に支援し、地域経済を下支えするとともに、将来的に都市部から地方に移住する方々を掘り起こしていくことが目的」としている。
高市大臣は会見で「自民党政調会長時代からライフステージごとの生活スタイルに合わせて自宅や地域で柔軟な働き方ができる雇用の場を増やしていくということを言ってきた。引き続きテレワークの推進、為替変動にも強い地産地消型の地域ビジネスの創出に力を入れていく」と語った。
また「地方が安心して社会保障を含め必要な行政サービスを提供できるよう、地方税財源はしっかりと確保していきたい。ＬｏＴ時代を見据えたＩＣＴ政策を強力に推進していく」とも語った。
また、ＮＨＫについては「ＮＨＫの業務、受信料、経営の在り方に一体的に改革を進めていく必要がある。放送の諸課題に関する検討会で議論を深めていく」と、さきの会見で受信料値下げも含めた検討の深掘りを示したが、今回会見でも一体的な改革の必要を強調した。（編集担当：森高龍二）
