日本経済団体連合会の日本ロシア経済委員会が会員など１８１社を対象に「ロシアのビジネス環境について」アンケートを行った結果、ロシア・ビジネスの展望についてはロシア・ビジネスを行っている企業、今後行う予定企業の７７．２％が「非常に有望・あるいは有望」とみていることが分かった。
有望とみている理由では「広大な国土と豊富な天然資源の高さ」が最も多く、次いで「１億４０００万人の市場規模と潜在力」「平均的な教育水準の高さ」「巨大市場欧州との地理的・習慣的近さ」「日本企業・日本製品に対する強い信頼感と好感度」などが続いた。また「老朽インフラの更新需要」でも期待が示された。
有望視される分野、地域では資源・エネルギーがトップ、次いで、インフラ、自動車や自動車部品、医療関連、食品が続いた。また、電力が前年度より２．３ポイント増え、８．２％になった。有望地域ではヨーロッパが最も多く、ついで、極東地域、シベリア地域、沿ヴォルガ地域となり、シベリア地域が３番目に注目される地域になった。
アンケートでは、悲観的とする企業は昨年度調査より４．３ポイント減少し、９．８％に留まった。悲観的な見方をする理由では「原油安・ルーブル安による事業環境の悪化」や「資源依存の経済構造」「欧米との外交関係改善見通しの不透明」があがった。アンケートは今年４月から５月にかけて実施。２日に発表した。（編集担当：森高龍二）
