安倍晋三総理は内外記者会見で今月召集される秋の臨時国会について「アベノミクス加速国会としたい、と考えている」と語った。
安倍総理は「日本はＧ７議長国として、また、今回のＧ２０における合意を踏まえ、その責任を果たしていく」とし、国内経済政策では「事業規模２８兆円を超える経済対策を決定し、補正予算を編成した。今月召集する臨時国会で、その早期成立を図るとともに、来年４月に予定されていた消費税率引き上げを延期し、内需をしっかりと下支えしていく。ＴＰＰの批准と関連法案の成立も目指す」と取り組みの大きな柱を語った。
また、Ｇ２０の議長国の中国・習近平国家主席に対しては「世界的に需要が低迷し、世界経済に弱さが見られる中にあっても、各国が保護主義などに決して陥ることなく、世界経済の持続的かつ力強い成長のため協力し、行動していくとの取りまとめにあたられた」として「そのリーダーシップに敬意を表します」と語った。（編集担当：森高龍二）
