日本財団が全国４万４３６人から得た「自殺意識調査」の結果、４人に１人が本気で自殺を考えたことがあり、５人に１人が身近な人を自殺で亡くしていることが分かった。また財団は全国で自殺未遂経験者が過去１年以内で５３万人を超えると推計されるとしている。７日発表した。
９月１０日の「ＷＨＯ世界自殺予防デー」にあわせ、自殺リスク、自殺リスクを抱えている人の特徴、予防対策などを導き出すため、８月にネット調査した。２０代から５０代の各年代と６０から６４歳、６５歳以上を対象に実施。
その結果、２０から３９歳は最も自殺リスクの高い世代であることが分かった。自殺をしたいと本気で考えたことがある人は２０代では３４．９％、３０代では３２％。特に女性の２０代では３７．９％、３０代では３６．３％にのぼった。
また自殺リスクの高い人では（１）家族、友人、恋人など身近な人を自殺で亡くした（２）他者を頼れず、人は理解や共感できないと思っている＝孤独感（３）過去に虐待を受けた（４）死への恐怖が薄い（５）生を全うする意思が低いなどの特徴があった。
また、自殺を高める要因では（１）家族などからの虐待（２）生活苦（３）家族の死亡（４）アルコール依存（５）多重債務などの負債があがった。
自殺リスクの抑制には（１）家族の中での自己有用感を高める（２）自分には問題解決力があるというポジティブ志向を高める（３）人は理解や共感ができると考える共感力を高めることが必要。
社会政策では（１）社会全体の課題として自殺対策に取り組む（２）「生きることの包括的な支援」として自殺対策を推進する（３）様々な分野の関係者が連携して総合的に対策を行う（４）若年層や自殺未遂者など自殺のハイリスクグループへの支援を強化する（５）誰にとっても「生き心地のよい地域」を作ることが自殺対策につながると提言した。（編集担当：森高龍二）
