安倍晋三総理は９日、北朝鮮が今年に入って２回目、通算５回となる核実験を実施したことに「国連安保理決議に明白に違反するもので、核兵器不拡散条約を中心とした国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦だ」と抗議と最大の非難を込めた「総理声明」を発出した。
声明では「国連安保理での拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動をとるよう、強く求める」としている。
安倍総理は「北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに、立て続けに核実験を強行したことや今年に入って短・中距離弾道ミサイルやＳＬＢＭを含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを２１発発射し、その能力を増強していること等を踏まえれば、北朝鮮の核開発は我が国の安全に対する、より重大な脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている」と非難。
そのうえで「国連安保理が速やかに協議を実施するよう調整を開始している」とし「北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動をとるよう、強く求める」とした。
また「核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響について、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携し、モニタリング態勢の強化等に全力を挙げる」とした。
安倍総理は「米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力を更に強化し、国連安保理決議第２２７０号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する」との考えを強く打ち出した。（編集担当：森高龍二）
