民進党の代表選挙は１５日の臨時党大会で実施される。代表選挙に立候補している蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員が日本外国特派員協会での共同記者会見で「日本の安全保障」について、記者団の質問に答えた。
この中で、蓮舫参院議員は「核実験など北朝鮮の許しがたい暴挙が度重なっている」とし、これへの対応に「与党も野党もない」とした。そのうえで、民主党時代に当時の維新の党と国会に共同提出した「領域警備法案、周辺事態法案、ＰＫＯ法改正法案の必要性が一段と高まっている」と特に周辺事態等への対応に対する法整備の必要を強調した。
前原衆院議員は現政権が、民主党政権が導入した動的防衛力をベースにしていることから、防衛政策の方向性に「それほど違いはない」とした。また、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出、世界では不安定な地域が発生しているという「現状認識においても自民党とそれほど大きな違いはない」と答えた。そのうえで安保法制については「大きく自民党の見解と異にしている。民進党が主張する『近くはよりしっかり対応。遠くは抑制的に』との考えに対し、自民党政権は真逆を行っている」と答えた。
玉城衆院議員は「安倍政権は近くの防衛が不十分になる一方、地理的に遠くのことに巻き込まれていく可能性を高めているのではないかと懸念している」とした。特に、安保法制によって「日本が米国の関係する戦争に巻き込まれることを懸念する」と語った。また、北朝鮮からのミサイル発射が相次ぐ中「現在のミサイル防衛で迎撃できるのか。離島防衛が本当にきちんとできるのか不安だ」と懸念と疑問を投げた。（編集担当：森高龍二）
