安倍晋三総理は１５日開かれた日本商工会議所通常会員総会のあいさつで、ＴＰＰについて「（２６日召集の）臨時国会で、ＴＰＰ協定の早期の国会承認が得られるよう、政府挙げて取り組んでいく」と語るとともに「我が国が率先して動き、早期発効の機運を高めたい」と早期発効へ改めて強い意欲を示した。
安倍総理は「ＴＰＰは価値が正当に評価される自由で公正な競争を促す」と訴え「新たなルールの下で、地方の特産品や独自の技術で果敢に海外市場に挑戦する農家や中小企業が大いに活躍できる」とした。また「農産品や中小企業の製品などの海外展開を支援する取り組みにも期待している」と述べた。
安倍総理は「ＴＰＰに参加している国々の間では特定のしっかりとしたルールによって守られる中において、大企業しかできなかった海外への進出が、しっかりと付加価値ある製品をつくっている、技術のある中小企業にも大きく道が開かれていると確信している」と市場拡大のチャンスをアピールした。
そのうえで「中小企業の皆さんが進出していくのは大変なので、その時こそ、商工会議所の皆さんに力を貸していただきたい、国もしっかり支援していこうと考えている」と理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
