日本経済団体連合や全米商工会議所、ドイツ産業連盟、フランス経団連など先進７か国や欧州の主要な経済団体でつくる「Ｂ７」がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）などを全面的に支持するとした『共同声明』を１２日までに発表した。
声明は「自由で開かれた貿易投資体制の維持・強化こそ、世界経済の持続的成長の実現にとって唯一最も効果的な方策であると確信している」としている。
これを具体化するため、ＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡ（経済連携協定）、ＣＥＴＡ（ＥＵカナダ包括的経済貿易協定）およびＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）といった地域貿易協定、分野横断的な新サービス貿易協定、ＥＧＡ（環境物品協定）の交渉妥結、批准を全面的に支持する」としている。
また、これらの協定や批准の実現が「各国の潜在的な経済力を活かすことにつながる」との考えを共有している。
また「英国のＥＵ離脱という国民投票の結果を受けた英国とＥＵとの関係について、新しくバランスのとれた枠組みが見出されるよう期待しつつ、注視していく」とした。（編集担当：森高龍二）
