2016年6月24日、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。
まず、現在、自社がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出しているか尋ねたところ、生産拠点や販売拠点など直接的な進出を行っている企業は1.9％、業務提携や輸出など間接的な進出は7.5％となった。直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業は9.2％となり、約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持って事業を行っていることが明らかとなった。他方、「進出していない」は 87.9％だった。
「直接進出あり」と回答した企業の海外事業内容をみると、支社・支店などを含む「販売拠点」が1.0％で最も多く、「生産拠点」は0.5％だった。また、「現地法人の設立」は0.7％、「資本提携」は0.3％となった。他方、「間接進出あり」では、商社や取引先などを経由した「間接輸出」、商社等を経由せず直接海外と取引している「直接輸入」、「間接輸入」、「直接輸出」、技術提携などの「業務提携」、生産委託などの「業務委託」の順で高かった。
規模別にみると、進出企業は規模が大きくなるほど多く、「イギリスまたは EU加盟国への進出あり」は「大企業」（13.0％）、「中小企業」（8.2％）、「小規模企業」（5.5％）と続き、「大企業」は「小規模企業」を 7.5 ポイント上回る。特に、直接進出では「大企業」の 4.5％に対して「小規模企業」は 0.8％となり、間接進出と比較して企業規模間でイギリスや EU 加盟国への進出状況の違いが大きく表れている（「大企業」と「小規模企業」の進出倍率は直接進出 5.63 倍、間接進出 2.02倍）。
業界別では、イギリスまたはEU加盟国に進出している企業は『製造』（14.4％）と『卸売』（11.3％）が1割を超えている。他方、直接的な進出に絞ると、『金融』が3.3％で最も高く、次いで『製造』（2.9％）、『運輸・倉庫』（2.8％）、『卸売』（1.8％）が続いた。
イギリスまたはEU加盟国に進出している企業に対して、現在、どこの国・地域に進出しているか尋ねたところ、「ドイツ」が35.9％でトップとなった。次いで、「イギリス」が31.5％となり、「ドイツ」とともに3割超の企業が進出していた。以下、「フランス」（23.3％）、「イタリア」（21.4％）が2割を超えたほか、「スペイン」「オランダ」（ともに11.9％）、「ベルギー」（9.0％）、「その他のEU加盟国」（7.9％）、「スウェーデン」（7.5％）、「オーストリア」（5.2％）が上位10カ国・地域となった。
他方、現在イギリスに直接進出している企業をみると、「EU 域内（具体的な移転先は未定）」が7.7％で最も高く、次いで、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が 3.8％で続いた。イギリスに直接進出している企業で「移転は検討してない／予定はない」は5.1％にとどまっている。(編集担当：慶尾六郎)
