沖縄県の翁長雄志知事は１６日に福岡高等裁判所那覇支部が下した普天間飛行場の辺野古移設を巡る訴訟に対する判決について「裁判所には『法の番人』としての役割を期待していたが『政府の追認機関』であることが明らかになり、大変失望している」とのコメントを１７日までに出した。
翁長知事は特に判決で「普天間飛行場の被害を除去するには、本件、新施設等を建設する以外にはない。言い換えると、本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」としたことが、特に「辺野古が唯一との国の主張を追認するかのような内容となっている」と政府追認機関であると批判した。
翁長知事は「（判決は）地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっている」とした。
国に偏った判断だと指摘する他の例示では「辺野古の埋め立ての必要性の中で、軍事的な面について踏み込んだ判断を行い、他方では自然環境面については一切考慮しない」とし「このような偏頗（へんぱ）な判断を行ったことについては驚きを禁じ得ない」と公平な判断をしているのかにまで踏み込んで疑問を投げた。翁長知事は「最高裁に上告、上告受理を申し立て、不当な高裁判決の破棄を求める」としている。（編集担当：森高龍二）
