総務省は自然災害情報などが高齢者や外国人滞在者などにも迅速に伝達する対策を講ずるため「情報難民ゼロプロジェクト」を２３日、立ち上げた。内閣府、観光庁も参画する。
高市早苗総務大臣は「２０２０年の訪日外国人旅行者４０００万人達成に向け、自然災害が多発する我が国で安心して滞在いただける環境の整備は喫緊の課題」と語った。
また「今月１５日現在、６５歳以上の方が総人口に占める割合が２７．３％と過去最高になっている」とし「高齢の方々にも地域で安心・安全に暮らしていただける社会を創り上げるということは大変重要な課題だと認識している」とし、プロジェクト立ち上げの狙いを語った。
高市大臣は「一般的に情報が届きにくいと考えられる外国人や御高齢の皆様に災害時に必要な情報が確実に届けられるようにするため、ＩＣＴや消防・防災行政など総務省の有する政策資源を総動員して情報伝達の環境整備を図ることにした」と説明。「年内のアクションプラン取りまとめを目指し、精力的に議論を進めるよう指示した」と語った。（編集担当：森高龍二）
