総額３兆２８６９億円の一般会計第２次補正予算案が４日の衆院本会議で与党などの多数で可決し、審議の舞台は参院に移った。５日から審議に入る。補正予算は連休明けにも成立の見通し。
野党第１党の民進党は予算案に反対の立場をとった。この日の衆院予算委員会での締めくくり質疑で小川淳也議員は「金融緩和から３年半、結局デフレを脱却するに至らなかった」とアベノミクスは行き詰まりだと政策転換を求めた。
そのうえで「昨年度までは税収の上ぶれと前年度剰余金で補正予算を編成していた。今回の補正予算には財源が見当たらず、結局６兆円の国債発行（建設国債２兆７０００億、財投債３兆６０００億円）で公共投資を行うなど『古い自民党政治』に先祖帰りだ」と批判した。
また、輸入米問題や２０２０年オリンピック・パラリンピックの総経費問題などでの政府の姿勢を「情報隠蔽体質」だとし、改善を求めた。（編集担当：森高龍二）
