衆院予算委員会は３日の理事会で補正予算案などに対する総括質疑を４日に行い、同日、採決することを決めた。与党多数の中、同日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見込み。
補正予算の性格について、麻生太郎財務大臣は先の財政演説で経済対策については「少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあり、また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念される」と総括したうえで「当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる取り組みを中心としており、構造改革と未来への投資の加速を目的とした」財政演説で強調した。
一方、民進党の蓮舫代表は３日、党の会合で、政府補正予算案について「今回の補正予算には（連続した台風の）被害に対し予算が組まれていない」とし「８年前倒しするリニア中央新幹線や公共事業の必要性は否定しないが、どっちが優先なのか、改めて問題点が浮き彫りになった」と補正予算の内容に問題があるとしたが、補正予算案への対応は蓮舫代表と大串博志政調会長に一任された。全体からみて賛成に回るものとみられる。（編集担当：森高龍二）
