夫婦共働きで妻の年収が１０３万円以内なら、夫の所得から３８万円を控除して税金を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、自由民主党の茂木敏充政務調査会長は９日のＮＨＫ番組で「これから年末にかけて具体的に議論していく」としたうえで「撤廃が必要と思っている。現状の維持はない」とした。
茂木政調会長は「１０３万円を超えると、夫の所得からの控除額が減少していくということで、年末になると、パートの主婦の方が１０３万円を超えないように労働時間の調整に入る」と指摘した。
また「雇用主も慣れているパート労働者が年末になると来てくれないということで、新しい方を探さなければならないので、苦労されている。実質的に１０３万円の壁を撤廃する必要があると思っている」とし「現状維持はない」と明言し、『改選したい』とした。
民進党・大串博志政務調査会長は「社会保険についても、妻の収入が１３０万円までは夫の扶養だが、超えると保険料を妻が自分で払わなければならなくなる。社会保険の在り方についても議論を進めていくべきだ」と提案した。（編集担当：森高龍二）
