日韓財界会議に出席していた日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領との会談内容について、１２日までの記者会見で「日韓の経済界は長年にわたって緊密で相互互恵的な関係を培ってきており、強化・発展させるには基盤として安定的で良好な政治・外交関係が不可欠」と伝え「かつてのように首脳同士が自由に往来できる関係を築いてほしいと要望した」と語った。
また榊原会長は「年内に日中韓首脳会議が開催されれば、それに合わせて経済界も日中韓ビジネスサミットを開催する予定で、朴大統領に出席をお願いした」とビジネスサミットへの出席要請も行ったとした。
榊原会長はＴＰＰについても韓国が参加を表明するのであれば日本の経済界として歓迎したいと伝えたとし「韓国が参加するとなれば、現在のＴＰＰのルールを受け入れることが前提となる」と語った。
榊原会長は「昨年１１月に安倍晋三総理と朴大統領の首脳会議が初めて実現し、３月、５月にも首脳会談が実現するなど、両国関係は改善に向けた道筋ができつつある」とし「これらを背景に今回、未来志向の懇談を行うことができた」と政治レベルでの関係改善が会談でもうかがえたとした。（編集担当：森高龍二）
