経済産業省は兼業・副業や雇用契約によらない新しい働き方(フリーランスなど)の研究会を立ち上げる。
柔軟な働き方を研究するとしており、３つの研究会を設置。このうち「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」の初会合を１０月２１日に開くほか、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を１１月１４日に、また「雇用関係によらない働き方に関する研究会（フリーランスなど）」を同じく１１月に開き、研究成果は年度内に報告書として取りまとめ、原則として公開する。
研究会立ち上げの背景については「今年４月にまとめられた新産業構造ビジョンで第４次産業革命によって就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していくとの分析がなされたことから、人口減少や技術革新の進展で社会産業構造・就業構造が大きく変化する中で、兼業・副業、雇用契約によらない新しい働き方といった多様な働き方が注目される」としている。
また「女性や高齢者といった多様な人材に選ばれる柔軟な職場環境整備、生産性向上により人手不足に対応する働き方も注目されている」とし「働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されるので、兼業・副業や雇用契約によらない新しい働き方といった仕事の実態と課題を把握し、今後の方向性を検討する」としている。（編集担当：森高龍二）
