今年4月に「女性活躍推進法」が施行され、日本女性の活躍推進が活発化している。そんななか総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングが8月に全国の20歳～69歳の女性1700名を対象に「女性の消費行動・ライフスタイル意識調査」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。
今年4月に「女性活躍推進法」が施行され、日本女性の活躍推進が活発化している。そんななか総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングが全国の20歳～69歳の女性1700名を対象に「女性の消費行動・ライフスタイル意識調査」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。
現在スキルアップや自分磨きのために自己投資を行なっているかという質問に対し、女性全体の24.0%が「現在、自己投資を行なっている」と回答。有職者ではその割合が特に高く26.9%となった。また、現在自己投資を行っていない女性の中にも「今後、自己投資を行ないたい」とする女性が3人に1人（32.3%）いることが明らかになった。現在自己投資を行なっていると回答した人の1カ月にかける平均金額では、「旅行」に月平均10,000円以上かけるとの回答が6割以上となり、さらには月平均50,000円以上かけているという回答が1割以上あった。また、「美容、健康のためのヨガ体験やジム通い」、「趣味を究めるための習い事」、「資格取得のためのセミナーや講座への参加」などの投資も月平均10,000円以上の回答が3割を超えた。スキルアップをしたいと思うか女性が全体の66.0%いたほか、その中でも「自分自身の成長」を望んでいる人が約4割（39.4%）「現在の仕事でのさらなる飛躍・向上」が約2割（20.2%）にのぼった。
女性のなかでも有職者が積極的に自分磨きをしている傾向が明らかとなったが、日本は労働参加率でいえば経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかでは平均並みの48%にとどまる。いっぽう欧州諸国では働く女性が5割以上を達成する国が多く、労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があることを内閣府が発表している。労働参加率が高い国は育児と仕事を両立しやすい制度も充実しており、ドイツやフィンランド、デンマークなどは残業時間を休暇に振り替える仕組みがあるほか、スウェーデンには子供が8歳になるまで労働時間を短縮できる制度がある。女性就労率54%のオランダでは働き方の多様化を進めて女性就労の増加を図った。女性のパート比率が76%と欧州連合（EU）平均の32%よりも高いが、賃金や昇進では正社員と同じ権利を保証している。
労働時間の短縮や処遇改善、働き方の多様化促進のための仕組作りといった政策が、日本でのアクティブに活躍する女性の増加につながると予想される。（編集担当:久保田雄城）
