アマゾンジャパンと高知県は11月1日、産業振興や地域活性化を目的とした協定を全国で初めて締結した。ご当地グルメや地域の特産品を扱うアマゾンジャパンのウェブストア「Nipponストア」のリニューアル第1弾として高知県フェアを開始。高知県産品の販売強化や観光情報の発信を行う。同ウェブストアでは「観光」「特産品」「肉」「魚」「酒」などのテーマを設け、高知県産品の魅力をアピール。高い発信力を活かしてブランディング支援を実施し産業振興に寄与する。
人口減少・高齢化が進み低迷する地方経済において、地域活性化・産業振興が急務となっている。経済産業省により、ものづくり産業振興や地域イノベーションの創出支援、産業人材育成・雇用強化といったさまざまな産業振興策が講じられているが、それだけではとても追いついていないのが現状で、一般企業や業界団体、民間組織やNPOの積極的な貢献が望まれている。地域産業振興においては今回のアマゾンジャパンと高知県の協定のような販売力・情報発信力のある企業のプラットフォームを活用するもののほかにも、クラウドファンディングプラットフォーム「FAAVO」のような地域発のプロジェクト立ち上げ支援で実績を上げているものもある。また、IT企業などが拠点を移転することにより雇用創出や競争力強化など地域活性化の役割を担う例も増加しており、最近ではWebサービス・アプリ開発事業や音楽サービス事業、モバイルゲーム事業を展開するモンスター・ラボが、島根県松江市（プログラミング言語「Ruby」を通じたまちづくりを推進）に開発拠点を移転し地域活性化とIT産業振興に一役買っている。
経済産業省主体の施策やプロジェクトについては、広範囲での適用が期待できるが、実際には地域経済の押し上げ効果が見られないケースや、利益の享受を実感できていない企業もあり、課題が多く残る。企業や地方行政が主体となることで、より実情に見合った積極的なアクションが展開できると考えられ、今後もこうしたコラボレーションにより成功事例が多く輩出されることが期待される。（編集担当：久保田雄城）
