岸田文雄外務大臣は２２日の記者会見で、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が大統領就任初日にＴＰＰ離脱を表明するとしていることについて「トランプ次期大統領は今までも度々様々な発言をされてきている」とし「今の段階で新政権の具体的な政策について予断をもってコメントするのは控えたい」と語った。
岸田外務大臣は「引き続き動向を注視する」とし「新政権関係者とも意思疎通を図っていきたいと思う」と語った。
また、日露関係について、特に北方四島に関しては、記者団の質問に「我が国政府は今日まで北方領土問題に関するやり取りについては具体的な点を明らかにすることは控えている。交渉にも影響を与える」として、発言を避けた。
また「我が国の方針は四島の帰属問題を明らかにし、平和条約を締結するというのが基本的な方針。これはしっかりと守っていかなければならない」とした。
岸田外務大臣は「一般論として、共同経済活動は否定するものではないが、我が国の法的立場を害することがないことが大前提であるということは強調しておかなければならないと思う」と述べた。（編集担当：森高龍二）
