民進党の菅直人元総理が２日のブログで、日本の主要政党の候補者選びに「予備選挙」を導入してはどうかと提案した。
菅元総理は「民進党の場合、党員に加えてサポーターという制度がある。党の代表を選ぶ選挙では党員、サポーターも有権者となっている。代表選だけでなく、国政や知事の選挙でも、選挙区に住んでいる党員とサポーターによる予備選挙でその選挙区の候補者を決めることにすれば、一般の国民にとって政治参加のチャンスが格段に拡大する」と予備選挙の効用を提起する。
「自分の支持する政党の候補者選びに参加したい人は積極的に党員か、サポーターになろうとするだろう。党員、サポーターが増えれば、政党の日常の地域活動も活発化することが期待できる」と党税拡大の副次的効果も狙えるとしている。
また、自民党に対しても、予備選挙制度が導入されれば「総理候補が世襲議員ばかりという現状を打破することにつながるはずだ」と指摘。
菅元総理は「衆院はいつ解散になるかわからないため、衆院候補の予備選挙の日程を決めることがむつかしいという問題はあるが、任期４年の半ばを超えた公認決定の時期に予備選挙を行うようにすればできないことではない」と現実的な提案をしている。民進党事態が取り組めるかどうか、期待したい。（編集担当：森高龍二）
