ギャンブル依存症や多重債務、破綻などにつながるとして懸念が強い「カジノ法案」が１３日の参院内閣委員会で採決され、ギャンブル依存症への対応などを明示する等した修正案が自民、維新などの賛成多数で可決した。また法律施行後５年以内にカジノ法案と実施法案について「必要な見直しが行われるべきもの」と付則した。
法案に反対する民進党の相原久美子議員は法案審議入りの在り方、さらに審議を慎重に行うよう求める声が世論に強い中での採決に強く反対し、反対討論を行った。
相原議員は「参院委員会審議でも、カジノに対する国民の不安を払拭するにはまったく不十分だった」とし「法案はさまざまな問題を含んでおり、国民も慎重審議を求める声が大きかった」と提起。
審議入りの手続きにつても「議員立法である本法案は各党間のていねいな合意形成もなく審議入りし、一気に突破するようなやり方だ。合意形成と手続きを重んじてきた立法府の在り方を軽んじるもの」と立法府を軽視するやり方だと強引な進め方に懸念を示した。（編集担当：森高龍二）
