カジノを含む統合型リゾートを解禁する法案、いわゆる「カジノ法案修正案」が参院通過後、衆院に回され、１７日までの会期延長のあと、１５日未明の衆院本会議で自民・維新など賛成多数で可決・成立した。法施行後、政府は１年以内に規制基準や必要な対策などを盛り込んだ実施法案策定をする。そのための推進本部を設置し、首相が本部長をつとめる。野党４党が提出した内閣不信任決議案は否決された。
カジノ法案に反対した民進党の金子恵美議員は反対討論で（１）賭博性の違法性阻却のための確認が不十分（２）入場料と納付金の規定が「徴収することができる」という「できる規定」になっている（３）カジノによる経済効果が公平な論点からされていない（４）マネー・ロンダリング対策が充分でない（５）ギャンブル依存症対策をどうするか等々、問題点を徹底議論することが国会に与えられた使命などとして、問題点を指摘し、これらの問題点の解決を図ることが先決だと、法案に反対した。
日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「カジノ法が強行されたが、賭博場を開業するには１年以内につくる『実施法』が必要になる。年金カット法が施行されるのは５年後になる。 ＴＰＰ発効は絶望的、日米２国間協議が焦点になる。 どれもたたかいはこれからだ。 悪行を重ねる自民、公明、維新に総選挙で審判を！」と世論に問いかけた。（編集担当：森高龍二）
