自動車業界、合従連衡はひとまず一段落か。4大陣営から取り残された企業に注目が集まる2017年

2017年01月01日 20:25

自動車業界、合従連衡はひとまず一段落か。4大陣営から取り残された企業に注目が集まる2017年

2016年10月12日、突然、トヨタとスズキが共同会見を開き、業務提携に向けて検討をはじめると発表した

この写真の記事へ

【関連記事】

新ジャンル創出の立役者、「スズキ・アルト」が国内累計販売台数500万台を達成

小型車のベンチマーク「VW Golf」が、Ver.7.5にアップデート。Ver.8の噂も

ホンダ、USオデッセイの5代目をデトロイトショーでワールドプレミア

日産のスーパーハイトワゴン「日産デイズルークス」マイナーチェンジ

日産の最上級ミニバン「エルグランド」にホワイトレザー内装の特別仕様車追加

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体