建物の窓や外装への活用が期待されるガラス型ペロブスカイト太陽電池のイメージ。パナソニックHDは本格量産計画を1年前倒しし、2029年4月から滋賀県長浜市の拠点で生産を開始する計画です。（画像提供：パナソニック ホールディングス）
今回のニュースのポイント
パナソニック ホールディングスは10月20日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の本格量産計画を1年前倒しし、2029年4月から開始すると発表しました。滋賀県長浜市の量産技術開発拠点での本格量産を目指す計画です。同社は2026年9月から大阪府守口市の拠点で生産した先行量産品の販売を始めており、建物の窓や壁面などを活用する建材一体型太陽電池（BIPV）市場の本格的な形成に向け、事業化の取り組みを加速させています。
本文
パナソニック ホールディングス株式会社は2026年10月20日、開発を進める「ガラス型ペロブスカイト太陽電池」について、当初2030年度としていた本格量産の開始時期を1年前倒しし、2029年4月から開始する計画を発表しました。生産は滋賀県長浜市で整備を進める量産技術開発拠点で行う方針であり、次世代型太陽電池の国内における商業化・事業化に向けた取り組みを一段と推進する経営判断となります。
同社は本格量産に先立ち、2026年9月から先行量産品の販売を開始し、すでに事業活動に着手しています。先行量産品は大阪府守口市の開発拠点において生産されており、実際の顧客への導入を通じて施工や運用に関する実証ノウハウの蓄積を進めています。先行量産品の市場投入を通じて市場形成を進めるとともに、本格量産に向けた準備を並行して進めています。
本格量産を予定している滋賀県長浜市の拠点では、現在、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術確立に向けた開発が進められています。2029年4月からの本格量産開始に向け、量産技術の確立を進める方針であり、現時点で長浜拠点における本格量産が稼働しているわけではありません。同拠点は将来的な国内生産体制を支える中心的な役割を担うことになります。
今回の本格量産計画の前倒しについて、同社は技術開発の順調な進展や市場からの期待の高まり、政策面での後押しなどを総合的に考慮した結果であると説明しています。政策的支援としては、2025年9月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業に採択されており、同社はこうした政策面の支援も踏まえ、量産技術や施工技術の開発を進めています。
対象となるガラス型ペロブスカイト太陽電池は、建物の窓や外装などへの設置を想定しています。こうした建材と一体化する太陽電池は、建材一体型太陽電池（BIPV）と呼ばれます。都市部では屋根の面積に制約がある建造物が多いため、これまで発電スペースとして十分に活用されてこなかった壁面や窓を活用できるBIPVへの関心が高まっています。これに伴い、建築物としての外観を損なわない高い意匠性や透過性、確実な施工性が求められます。
技術面において、同社は独自の材料技術をはじめ、インクジェット塗布製法やレーザー加工技術、ガラス封止技術などを組み合わせて開発を進めています。同社によると、これらの技術によってサイズや透過性、デザインの高い自由度を実現しています。また、耐久性を高める材料技術やガラス封止技術を活用し、建材として求められる性能への対応を進めています。
今後の事業展開においては、大阪・守口拠点で生産する先行量産品の販売を通じて施工・運用の実績を重ねつつ、長浜拠点での本格量産技術の確立をいかに遅滞なく進められるかが重要な課題となります。研究開発段階から実際の販売・量産へと移る過渡期において、安全な品質管理や施工現場での実用性の検証が引き続き求められます。
2029年4月の本格量産開始に向け、長浜拠点での技術開発の推移や先行量産品の導入拡大の動きが今後の焦点となります。都市部の建築物の窓や壁面を発電場所へと変える新たな再エネソリューションとして、市場での受容性や事業化の進展が注目されます。
（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
