政府は適正な労働時間管理を徹底するよう、使用者に実態調査も行って把握するよう過労死等ゼロ緊急対策で新たなガイドラインの策定に盛り込む。塩崎恭久厚生労働大臣は１６日までの記者会見で「労働時間の適正な把握が行われるようにし、労働時間の管理が不適正な企業はしっかりと監督指導をしていきたい」とした。使用者に実態の労働時間把握を徹底させ、労働時間の適正を図る考え。
大手広告会社・電通に続き、三菱電機でも長時間労働が行われていたことが明るみになっているが、塩崎厚生労働大臣は三菱電機では上司が勤務時間を少なくするよう指示していた疑いがあることに「労働基準法上、使用者は労働者の労働時間を適正把握する義務があり、上司によって虚偽申告の指示をするという法律違反をさせるように自己申告を命じることは言語道断。看過できない」とした。
そのうえで、塩崎厚生労働大臣は自らが本部長をつとめる長時間労働削減推進本部で出した「過労死等ゼロ緊急対策」の中で「使用者に向け適正な労働時間管理、把握をきっちりとするということについての新たなガイドラインを策定することにした。実労働時間と自己申告した労働時間に乖離があるということが分かってきたので、使用者が実態調査も行うべきことを明確化している」とし、実態とのかい離が発生しないよう、使用者に正確な労働時間管理を徹底させる考えを示した。（編集担当：森高龍二）
