民進党の藤田幸久参院議員（次の内閣ネクスト外務大臣）は党ＨＰで、今週誕生する米国のトランプ政権について「最近決まってきた閣僚に元軍人が多く就いている。それに伴い軍需産業の株価が上がってきている」と発信した。
藤田議員は「軍需産業株が上がったのは新政権が海外同盟国に駐留している米軍を縮減、同盟国に防衛費用の負担増を要求し、米国製武器を購入させることなどによって、軍需産業が大きな利益を得ることを見越しての動きではないか」との見方を示した。
そのうえで、藤田議員は「今後、米国の直接のプレゼンスは世界的に後退するかもしれないが、これまでとは異なる軍産戦略が世界を動かしていく可能性がある。それに対してどう向き合っていくのか。日本はしっかり腰を据えてアメリカを見極め、どういう対応をするか組み立てていかなければならない」とした。
藤田議員は日本として米国を独自に分析、評価し「米国に対して自分の意見を持ち、主張していくことが大事」とするとともに「そうすることで中国やロシアにも重みを持って外交を展開できる」と提起している。（編集担当：森高龍二）
