野田佳彦前総理は文部科学省の組織ぐるみの再就職あっせん問題に６日、ブログで「文部科学省による天下りを組織的にあっせんしていた事案は長期化しつつある安倍政権の下で、官僚機構の緩みが生じてきたからだ」と官僚機構の緩みが原因だとあげた。
そのうえで、野田前総理は「隠ぺい工作や口裏合わせまで明らかになっており、悪質極まりない」とした。
また、野田前総理は「当初政府は国会開会日に事務次官を辞任させ、『トカゲのしっぽ切り』で事態を収拾しようとしたが、私たちが粘り強く要求した結果、ようやく７日、衆院予算委で天下りの集中審議を実現することができた。今後も全容解明に努めるとともに文科省以外の全省庁の調査も進め、天下り根絶にむけて実効性のある再発防止策を講じていかなければならない」とし、今日７日の衆院予算委員会での集中審議で、問題点をさらに追及していく構えだ。
また、６日のブログでは、１０日に米国で予定されている日米首脳会談について「米国が寛容さを失い様々な『壁』を築こうとしていることは、人類の進歩の妨げになるとしっかり主張すべき。日米関係が重要なことは論を待ちませんが、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を踏まえ、安倍総理には『言うべきことは言う』という姿勢を貫いてほしい。帰国後には国会で厳しくチェックしなければならない」と書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
