文部科学省の組織的な再就職あっせん問題（天下り問題）で松野博一文部科学大臣は６日、記者会見し、第１弾の調査結果として２００９年から始まり、２０１３年ごろには組織的なあっせん体制ができていたとした。
文科省では国家公務員法違反や違反の疑いがあると政府の再就職等監視委員会がしてきしている３８事案のほか、全職員と出向者合わせ約３０００人を対象とした書面などでの調査も実施し、２月下旬に中間報告、３月下旬に最終報告を取りまとめて公表する考えを示した。
また、松野文部科学大臣は外部有識者もメンバーに入っての調査がスタートした３日、全職員を対象に「皆さんはこの調査に真摯に誠実に対応していただきたい。先輩や上司や同僚に対する配慮は一切不要。今、一気に『うみ』をしっかりと出すことが、文部科学省の信頼回復の一番の近道になる」と訓示し「各局の管理職は、この意識を各局に徹底していただきたい」と指示した。
国民の信頼回復につながる切り込みが何処までできるのか、文科省の調査班の調査結果が注視されている。（編集担当：森高龍二）
