ドイツで開かれるＧ２０外相会談にあわせ予定される「日韓外相会談」が未来志向での日韓関係構築への足掛かりをつかめる機会になるか、注目されている。
一昨年１２月の慰安婦を巡る最終的・不可逆的解決での両国政府の合意事項後に、韓国市民団体が釜山市の日本総領事館前歩道に慰安婦を象徴する少女像を設置したことから始まった日韓関係の悪化。
今月１４日に、文科省が小中学校で使用する社会科学習指導要領改正案で「竹島」を「日本固有の領土」と教えることを義務付けたことに竹島（韓国では独島と呼ぶ）を実効支配している韓国政府は外交部報道官論評で「われわれ固有の領土であることが明白である独島に対する不当な主張を繰り返したことに慨嘆を禁じ得ず、直ちに撤回することを要求する」と抗議した。慰安婦と領土をめぐる長年の課題が鮮明化した。
その一方で、北朝鮮が今月１２日、固体燃料を使用した新型の地上発射型弾道ミサイルとみられるミサイルを日本海に向け発射するなど、安全保障環境を巡り、日韓が情報を共有し、対北朝鮮で日米韓３か国の緊密な連携がより必要な状況になっている。
少女像問題で駐韓大使が帰国したままになっているが、これらの問題に両国外相がどのような糸口をみつけるのか、関係修復への会談ができるのかどうか、注視されている。（編集担当：森高龍二）
