日本共産党の志位和夫委員長はトランプ大統領がとる難民や７カ国市民の入国禁令に米国の内政の問題としてコメントを控えるなどしていることに２０日、ツイッターで強い懸念を示した。
志位委員長は（１）難民や７カ国市民などへの入国禁止令（２）駐イスラエル米大使館のエルサレムへの移転（３）ＩＳ掃討作戦に大規模地上戦闘部隊の派遣を検討するなどのトランプ政権の動きに対し「これでは中東・イスラム圏に新たな大動乱を招く」と強い懸念を示し、安倍政権が発言していないことに「日米同盟第一で、言うべきことも言えない外交でいいのか？」と問題を提起している。
志位委員長はマスコミ陣に対しても「トランプ大統領の初記者会見を動画で見た。大統領の発言内容は酷いものだったが、印象深かったのは記者が真剣・懸命に切り込んでいたことだ」と書き込み、日本のマスコミ取材陣に対しては「安倍首相の官邸での記者会見とは全く違う。用意された質問に原稿を読みながら答えるだけの垂れ流し会見でいいのか。日本のメディアの姿勢が問われている」と酷評した。マスコミ陣へのメディアとしての期待を示したものとも受け取れるが、志位委員長は「現状追認ではメディアといえない」と国民が疑問視することに切り込む姿勢を求めた。（編集担当：森高龍二）
