民進党の山井和則国対委員長は１日開かれた党の衆院の国対役員・筆頭理事合同会議で、政府は『テロ等準備罪』の創設が必要としてきたが「政府案には『テロ』という言葉が入っていない。看板に偽りありだ」と指摘し「今までの『共謀罪』とほぼ同じだ」と警鐘を鳴らした。
山井国対委員長は「今までの共謀罪とほぼ同じで、実際に２００６年に当時の政府・与党が提出した『共謀罪の修正案』と『今回出てきた新しい法案』とは、ほぼ中身は一緒だ」と述べた。
また、笠博史国対委員長代理は１日の記者会見で「今国会で一番の対決法案だ」と提出されれば廃案に持ち込まなければならないとの考えを示した。
笠国対委員長代理は「対象等についても心配な点がある。また金田勝年法務大臣の国会答弁の２転、３転など。法案の具体的内容を承知していないが、提出されたなら、徹底的に審議し、廃案に追い込んでいけるよう取り組んでいく。今国会で一番の対決法案だ」と決意を示した。（編集担当：森高龍二）
