民進党は政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について２１日、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結に共謀罪は無用との判断を示した。
そのうえで「包括的で不明確な共謀罪には反対する」「テロ対策は個別具体的な立法で対応する」ことを党の対応とした。
国会審議の中で明確になった問題点として、民進党はテロ対策のために現行法に加えて、新たにテロ等準備罪を創設する必要性は乏しいことが分かったとした。
また（１）政府のテロ等準備罪では「準備行為の定義が不明確で、共謀との境界が定かでない（２）組織的犯罪集団は可変的なもので、一般市民が属する集団であっても捜査・検挙の対象になり得る（３）捜査手法が不明確で、将来的に通信傍受や監視型捜査の拡大につながりかねない危険性などが明らかになったとしている。（編集担当：森高龍二）
