松野博一文部科学大臣は３１日、独立行政法人日本学生支援機構法が改正され「給付型奨学金制度が創設され、住民税非課税世帯の子供たちを対象に月額２万円から４万円を給付する制度が平成２９年度から開始されることになった」と全学校関係者あてに発信した。
また「貸与型奨学金制度も大幅充実した」とし「無利子奨学金については住民税非課税世帯の子供たちの成績基準を実質的に撤廃、また基準を満たしているにも関わらず予算上の制約で貸与を受けられなかった残存適格者を解消し、必要とする全ての子供たちが貸与を受けられるようにした。卒業後の所得に返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度も導入することとなった」と制度の周知を図るよう求めた。
松野文科大臣は「低所得世帯の子供たちの進学については保護者に対する啓発が重要となる。進学を希望する生徒にとっては、大学や専門学校での教育を受けることが子供たちの将来の可能性を広げ、その後の人生を豊かにすることにつながることについて、様々な機会を通じて保護者への説明に努めていただくようお願いしたい」としている。（編集担当：森高龍二）
