東京商工リサーチによると、2016年度（2016年4月-2017年3月)に業法・法令違反や脱税、粉飾決算、偽装など「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は178件（前年度191件）発生、2年連続で前年度を下回った
東京商工リサーチによると、2016年度（2016年4月-2017年3月)に業法・法令違反や脱税、粉飾決算、偽装など「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は178件（前年度191件）発生、2年連続で前年度を下回った。
企業にコンプライアンス順守の意識が浸透すると同時に、全体の企業倒産が各種支援策に支えられて低水準をたどり、コンプライアンス違反が一因となった経営破綻が表面化しにくい状況も影響しているとみられる。
2016年度の違反内容別では、明らかな業法・法令違反、脱税・滞納など「税金」関連が増加した。大手企業を中心に、好業績が目立つなかで、経営不振から抜け出せず苦境が続く中小企業の一面を浮き彫りにしている。
企業経営では「コンプライアンス（法令遵守）」が重要視されている。直接的な法的違反でなくとも、「倫理や社会貢献などに配慮した行動」に反した社会的な不適切行為は、消費者、取引先などの信頼を失い、業績悪化や事業継続が困難に至るケースも多い。規模を問わず、企業にとってコンプライアンスはリスク管理という観点から経営の最重要課題として認識されつつある。
2016年度に「コンプライアンス違反」が一因となった倒産は178件（前年度比6.8％減、前年度191件）で、2年連続で前年度を下回った。コンプライアンス意識の浸透と同時に、緩やかな景気回復と金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの政策効果もあって企業倒産を抑制しており、「コンプライアンス違反」企業の経営破綻が表面化するケースが少なくなっているとみられる。
しかし、中小企業は大手に比べ業績回復のピッチが鈍く、今後の景気動向によっては「コンプライアンス」違反が露呈して経営破綻するケースが増える可能性も残している。
コンプライアンス違反で倒産した178件を違反内容別でみると、建設業法や医師法などの業法違反、金融商品取引法や特定商取引法などの法令違反、行政処分、代表者の逮捕などを含む「その他」が79件（前年度比12.8％増、前年度70件）で最多だった。
次いで、脱税や滞納などの「税金関連」が64件（同25.4％増、同51件）で、この2要因だけが増加し全体の8割（構成比80.3％）を占めた。
一方、補助金や介護・診療報酬などの「不正受給」が11件（前年度比21.4％減、前年度14件）、不正な会計処理や虚偽の決算書作成などの「粉飾」が10件（同64.2％減、同28件）、賃金未払いや最低賃金法などの「雇用関連」が前年度同数の9件だった。雇用調整助成金の不正受給の動向が注目されていたが、「不正受給」は11件で21.4％減少した。
2016年8月に国税庁公表の「2015年度租税滞納状況」によれば、税金の滞納残高（国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された金額）は、1999年度以降、17年連続で減少し、ピーク時（1998年度、2兆8,149億円）の34.7％にとどまっている。(編集担当：慶尾六郎)
