今月7日には、ビッグカメラがビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤーと組み、都内2店舗にビットコインによる決済システムを導入したほか、リクルートライフスタイルは、タブレットを使ったPOSレジアプリ「Airレジ」を導入する全国26万の小売店・飲食店で、今夏をめどにビットコイン決済を利用きるようにするとのこと。
今後も増加が見込まれる訪日外国人に照準に合わせた決済手段として、ビットコインの利用を可能にする店舗が増え始めている。今月7日には、ビッグカメラがビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤーと組み、都内2店舗にビットコインによる決済システムを導入したほか、リクルートライフスタイルは、タブレットを使ったPOSレジアプリ「Airレジ」を導入する全国26万の小売店・飲食店で、今夏をめどにビットコイン決済を利用きるようにするとのこと。
ビックカメラのビットコイン決済システムでは、決済の上限を10万円相当とし、ポイントの還元については現金と同率とする。利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討するとのこと。リクルートライフスタイルのAirレジでは、加盟店舗が希望すればビットコイン決済を利用できるようにし、タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォンを使って決済する。
また、ブロックチェーン技術開発のテックビューロは、同社運営のビットコイン取引所「Zaif」にて、マネーパートナーズの発行するお財布カード「マネパカード」と連携。19日からビットコインによるチャージ機能を提供開始する。チャージ金額は自動的に日本円に変換され、MasterCard取り扱いの店舗にて利用できるほか、マネーパートナーズにより外貨に交換しての利用や、ATMからの外貨の引き出しも可能となる。
これらビットコイン決済の利便性向上に向けた動きにより、現在、国内で4500カ所程度とされるビットコインでの支払いに対応した店舗は急増。38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく見込み。ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達する。これまで投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。日本では、改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業が登録制となるなど、安全面での制度整備が進められている。また、7月からは仮想通貨の購入時の消費税が不要となるなど、日本の消費者のあいだでもビットコイン利用が拡大する気運が高まっている。（編集担当：久保田雄城）
