ソニーグループが介護事業のゆうあいHDを子会社化

2017年04月24日 07:17

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ソニーグループのソニ・ライフケアが介護付き有料老人ホーム等の運営を行うゆうあいホールディングス(ゆうあいHD)の子会社化を発表

 ソニーグループのソニーフィナンシャルHD<8729>にて介護事業を行うソニー・ライフケアが介護付き有料老人ホーム等の運営を行うゆうあいホールディングス(ゆうあいHD)の子会社化を発表。大手企業の介護事業展開として注目を浴びている。

 ソニー・ライフケアは2015年5月にゆうあいHDと提携しており、資本参加(発行済株式総数の14.5%)並びに転換社債型新株予約権付社債の引き受け(総額15億円、期間3年)を実行済み。約2年の提携期間を経て今回、引受済社債の新株予約権を行使することで、ゆうあいHDの子会社化を発表するに至っている。

 当初提携を行った2015年5月の時点でゆうあいHDは、グループ売上60億円、グループ従業員数約1,000名、運営施設数29ヶ所を誇る介護事業者であり、ソニー・ライフケアは既に介護事業を展開している会社との提携を行うことで介護事業に進出。その後2年の提携を経る中で、介護施設に対しソニーグループが開発の機器や技術を活用した健康管理サービス導入等により関係を強化している。

 大手企業の介護事業への参入については、ソニー・ライフケアのように既存事業者の子会社化、という形で参入や事業拡大を行う企業も少なくない。実際に損保大手の損保ジャパン日本興和HDは、介護事業大手のワタミの介護の買収とメッセージの子会社により、一躍介護事業大手の座に躍り出ている。
 
 シニア世代には今もソニーブランドに対する強い信頼感が存在しており、介護事業を展開の中でもソニーブランドは他社に対して強みを発揮するものと考えられる。2015年の提携、そして2017年の子会社化と、時間をかけて介護事業を深化させてきたソニー・ライフケアであるが、少子高齢化が進む日本においては今も介護事業に対するニーズは非常に高い。ソニーグループがソニー・ライフケアを通じ2年で蓄積した介護事業の運営ノウハウを活かして、今後どのような事業展開を行うか注目を浴びることになりそうだ。(編集担当:久保田雄城)