民進党の衆院法務委員は１９日から実質審議入りした衆院法務委員会での「共謀罪」（政府・与党はテロ等準備罪としている）審議に、求めてもいない刑事局長を招致し、法務大臣ら政務３役に代わり答弁したことに「衆院議事運営上、前例のない暴挙だ」と与党側に抗議した。
とりわけ、国会議員は国務大臣に対する質問権を有し、国務大臣は答弁義務を負うと解される「憲法６３条の規定に違反する」ものだと強く批判した。「国務大臣に課せられた答弁義務に反する運営は看過できない憲法違反だ」と指摘した。
また、衆院規則４５条の２、および３に対しても違反する行為だとして、断じて容認できない旨を伝えた。
逢坂誠二筆頭理事は政府参考人に関して今後、与党側が同様の対応を取った場合について「政府参考人の招致は質問者の求めに応じて委員会のたびに全会一致で議決して決めているのに、その意に沿わないことが通例化されたら、国会審議が骨抜きになる」と強い危機感を示し「国会を壊すようなものだ」と政府・与党の対応に強い懸念を示した。（編集担当：森高龍二）
