太陽光発電システムなど小型の発電システムが普及し、日本においても固定価格買取制度が運用されるなど電力の効率的な活用が進められるなか、ニューショーク市ブルックリン地区の一部で、個人間で電力の取引を可能とする地産地消の電力売買システムが運用されている。
太陽光発電システムなど小型の発電システムが普及し、日本においても固定価格買取制度が運用されるなど電力の効率的な活用が進められるなか、ニューショーク市ブルックリン地区の一部で、個人間で電力の取引を可能とする地産地消の電力売買システムが運用されている。米LO3エナジーが提供するエネルギー取引システム「ブルックリン・マイクログリッド」では、地域で生み出された太陽エネルギーをビットコインの基幹技術、ブロックチェーンを活用することで正確に取引を記録。電力会社を介さないやり取りを実現している。
電力は発電場所から距離の離れた蓄電施設に送ることで送電ロスが発生するため、地域で生み出したエネルギーを地域で消費することが理想的だ。こうした考えのもと、LO3エナジーは、ピア・トゥ・ピア型のエネルギー取引システムのブルックリン・マイクログリッドを約1年前に発表している。同システムは、屋根に太陽光パネルを設置した住民をつなぐ小規模の送電網により、地元で生み出された自然エネルギー購入を希望する近隣の住人に届ける仕組みとなっている。
同システムはブロックチェーンに基づく分散型コンピューティング・プラットフォーム「イーサリアム」を土台にしていて、加入者が設置するスマートメーターにより、発電量や電気消費量を自動記録する。また、スマート契約機能により、近隣同士での電力の取引も正確に記録される。停電時の復旧も迅速に行え、想定以上の電力が必要な場合の需要にも対応できるという。同システムは分散型・正確な記録性といった特徴をもつブロックチェーンの優れたプロトコルの上に成り立っている。ブロックチェーンは、金融だけでなく土地登記の公証やライドシェアリングといった多岐にわたる分野で活用が広がっている。電力会社などの中央集権型機関を設置することなく、自律的で信頼性の高いエネルギー取引が可能なシステムの普及により、今後は分散型の発電及び電力供給の需要が増すと考えられる。（編集担当：久保田雄城）
