Bitcoinの取引に行う技術のブロックチェーンを活用したシステムでは、安全かつ透明性の高い取引の記録が可能となる
Bitcoinの取引に行う技術のブロックチェーンを活用したシステムでは、安全かつ透明性の高い取引の記録が可能となる。この特徴を活かした地方創生への取り組みが行われている。千葉市は富士通らと連携してブロックチェーン活用のスタンプラリーを開始。記録された行動データの分析により新商品の開発や周遊経路の最適化を図っている。スタンプラリーは近年アジア圏で人気が高まっている千葉県を舞台としたライトノベル「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。」を題材にしたもの。スタンプラリーを通して収集した参加者のデータから行動を分析する。分析したデータは個人を特定できないように加工した状態で、地域の金融機関や地場企業、自治体に提供され、新商品の開発や地域の周遊経路の改善に活かされる。スタンプラリーは千葉市中央区の千葉銀座通りを中心とした地域で約3ケ月間実施し、訪日外国人を呼び込む狙い。
ブロックチェーンを農産物の流通に活用した事例も登場している。電通国際情報サービスが実施した地方創生を目的とするブロックチェーン活用の実証実験では、宮崎県綾町が生産した有機野菜に生産管理記録を付与。消費者が生産工程を確認できるようにしてプレミアム感を演出した。同実証実験は、3月にアークヒルズで開催された朝市「ヒルズマルシェ」にて販売された有機野菜を対象に実施。宮崎県綾町の有機農法で生産した農産物の詳細な生産管理記録を保存するとともに、出荷した農産品には認定マークと固有IDを付与した。タグ付の2次元バーコードをスマートフォンで読み取ることで、その野菜がどのような土壌で育ち、いつ作付けが行われたかなどが確認できるようにしている。消費者は野菜の生産工程や鮮度を知ることで良質で安全な食材に対する満足感が得られる。
ブロックチェーンでは、接続された複数のコンピューターによる相互認証により信頼性の高いネットワークを構成できる。行動や売買、事務といった取引記録をネットワーク上に分散して保存できるため、データの安全に管理共有が可能となる。特定の管理者や中央の管理サーバーが不要で改ざんや攻撃に強い。ブロックチェーンネットワークを構築できるクラウドサービスも登場し、民間企業や自治体でも導入しやすくなっている。今後、同技術の地方創生支援での採用が増加していくと予想される。（編集担当：久保田雄城）
