韓国・聯合ニュースは１０日、文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦を巡る日韓合意をどう扱うかに関心が注がれていると報じた。「文政権としては再交渉を求める韓国国内の強硬な世論と韓日関係改善の戦略的な必要性、国際外交での実益を最大限満たすことができる落としどころを探ることが鍵になる」と提起している。
報道では文大統領が選挙期間中に発表した公約で「韓日関係について『歴史問題の真の反省と実用的な友好協力の同時推進』を掲げた。具体的な目標として『慰安婦合意の再交渉などを通じた、被害者が認め国民が同意することができる水準の合意の導き出し』を真っ先に挙げた」と説明。
その一方で北朝鮮を巡る問題など「韓日関係改善の戦略的な必要性と国同士の合意（慰安婦問題を最終的、不可逆的に合意するとした両国政府の合意）という点から、解決に至るのは容易でないとみられる」とし「日本政府は『再交渉はない』との立場を堅持しており、韓国政府がこれに対抗して一方的に再交渉を推進したり合意を破棄したりすれば、現実的に何らかの外交的な重荷を免れることはできない」と韓国内においての世論と国家間での合意という重さの板挟みで、落としどころをどうするか。慰安婦問題で文政権が難しい舵取りを求められることを滲ませている。（編集担当：森高龍二）
