安倍晋三総理は２７日の内外記者会見で、北朝鮮に対する対処能力の増強などについて記者団の質問に答え「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）については現在６隻保有するイージス艦のうち４隻がＢＭＤ能力を有しているが、さらに２隻にＢＭＤ能力を付与する改修を進めるとともに２隻の新規建造を進めており、８隻体制の実現を急いでいる。また、日米共同開発中の新型迎撃ミサイルの配備も進めていく」とした。
安倍総理は、さらに「現行の中期防衛力整備計画が来年度で期限を迎えるので、国家安全保障会議において、アジア太平洋地域の安全保障関係をしっかりと考慮し、検討を行っていきたい」と日本の防衛力強化と日米同盟による抑止力、対処力を強化していく考えを述べた。
安倍総理は、これまでの取り組みについて「安倍政権は１０年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させ、５年連続で防衛費を増やすことを既に決定し、実行している」としたほか、憲法９条解釈を変更したことにより実現した安保法制を根拠として、自衛隊の活動範囲が広がり「日米が日本を守ることにおいて、お互いが助け合うことができる同盟になった」とし「米国の空母打撃群と海上自衛隊、航空自衛隊との共同訓練を実施することができた。抑止力向上においては大きな意味があった」と述べた。（編集担当：森高龍二）
