東京商工リサーチによると、2017年3月期決算を発表した上場企業2,32社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（GC注記）を付記された上場企業は22社だった
東京商工リサーチによると、2017年3月期決算を発表した上場企業2,32社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（GC注記）を付記された上場企業は22社だった。前年度本決算（2016年3月期、25社）より3社減少、2016年9月中間決算（20社）を2社上回った。
また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」（重要事象）の記載は41社で、前年度本決算（43社）より2社減少した。
GC注記と重要事象の合計数は、リーマン・ショック直後の2009年3月期の145社をピークに、減少をたどっている。2015年3月期に6年ぶりに増加に転じたが、その後は60社をはさみ一進一退が続いている。GC注記や重要事象の記載企業は、新興企業や中堅企業が大半を占め、上場企業も規模格差と業績の二極化が鮮明になっている。
GC注記は22社で、2016年9月中間決算（20社）を2社上回った。中間決算でGC注記が付記された20社のうち、北日本紡績（東証2部、白山市）、Nuts（JASDAQ、東京都港区）、クボテック（東証1部、大阪市北区）の3社は、解消した。（ただし、Nuts、クボテックの2社は重要事象の記載が継続）。中間決算でGC注記が付いていなかったが、本決算で付いたのは6社。このうち、再建が注目されるタカタ（東証1部、品川区）は、中間決算は「重要事象の記載」にとどまっていたが、第3四半期決算以降はGC注記が付いた。
9月中間決算でGC注記が付いていた郷鉄工所（東・名証2部、岐阜県垂井町）は、決算が6月4日時点で未発表。また、東芝（東証1部、東京都港区）は、監査意見不表明の状態で発表した2016年12月第3四半期決算で初めてGC注記が付いた。同社の3月期本決算の発表見通しは不透明で、今回集計では対象外だが、3月期決算でも引き続きGC注記は避けられないとみられる。
重要事象を記載した上場企業は41社で、前年度本決算（43社）より2社減少した。9月中間決算（39社）からは2社増加している。中間決算では記載がなかったが、3月期決算で重要事象を記載したのは8社だった。シャープ（東証2部、堺市堺区）は、「本業不振」により2015年3月期から3年連続で重要事象が記載されている。(編集担当：慶尾六郎)
