民進党は１３日、金田勝年法務大臣と山本幸三地方創生担当大臣に対する問責決議案を参院に提出した。
蓮舫代表は党内会合で問責決議案提出について、金田法相に対しては「不安定な答弁が相変わらず際立っていた。今日も言っていることが二転三転。国民の不安を増幅させている責任はとても重い」とした。
山本地方創生相に対しては「加計学園疑惑に）山本地方創生相は、自分たちは関係ないと言っているが、言われた文科省側が調査をして、なぜ言った内閣府側が調査をしないのか。当事者意識があまりにも欠けている」と大臣として資質を欠くとした。
金田法相に対して出された問責決議案は、１４日の参院本会議で自民・公明が否決する。そのうえで、是が非でも、過去３回廃案となった共謀罪と本質を変えていない「テロ等準備罪」新設のための法案を成立させたい自民・公明は会期内に参院法務委員会で採決、参院本会議で可決させる方針。
自民党の高村正彦副総裁は１３日の党役員連絡会で「テロ等準備罪など重要法案は、一致団結して成立を期したい」と、国民の不安や懸念を払拭するための審議が尽くされていないにもかかわらず、成立ありきの姿勢を示している。二階俊博幹事長も「重要法案成立に向け、政府・与党一致結束していく」と成立に強い姿勢を見せている。
さらにテロ等準備罪新設法案の審議時間について、二階幹事長は、この日午前の会見で「午前中に参考人質疑を行い、午後質疑すれば大体２０時間」になるとし「衆院では３０時間ですので、ほかの法案等と比べ大体の採決に足りうる質疑時間に到達する」と時間はクリアすることを強調。強行採決後も、国民には審議は尽くされたとアピールする狙い。（編集担当：森高龍二）
