民進党は１３日、金田勝年法務大臣に対する問責決議案を提出した。金田大臣はテロ等準備罪（共謀罪）創設のための法案について、国会審議で不安定な答弁を繰り返している。加えて、答弁では安倍晋三総理が答弁のため手を挙げようとする金田大臣を制止し、刑事局長に答弁させる場面が出るなど、総理にも答弁を制止されるほど、金田法務大臣は「自らが所管する法律が理解できない。一人ではまともに答弁できない」状況をさらけ出している。こうした人に「法務行政を司る法務大臣の重責を担わせるわけにはいかない」と問責決議案が出された。
金田大臣の法相としての資質については今月２日の衆院法務委員会での畑野君枝衆院議員の質問に関連した『治安維持法』に関する認識でも認識不足が露呈した。金田大臣は「治安維持法は当時、適法に制定されたもので、同法違反の罪にかかります拘留・拘禁は適法で、同法違反の罪にかかる刑の執行も適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められません」などと答えた。
日本共産党の志位和夫委員長は１３日のツイッターで「金田法相が、治安維持法を『適法に制定され、適法に執行された』と言い放ったことは絶対に許せない」と厳しく非難している。
そのうえで「安倍政権に問いたい。この法律によって、作家の小林多喜二が虐殺され、哲学者の三木清が獄死した。虐殺と獄死が『適法』だったというのか。こんな勢力に共謀罪を与えるわけにはいかない」と改めて、罪名を変えただけで、本質は共謀罪と変わらない「テロ等準備罪」創設には断固反対の姿勢を強く打ち出している。（編集担当：森高龍二）
