世界各国のタクシー業界の構造を一変させた。Uberが次に目指すのは運輸業界の構造変革だ。同社が発表した新サービス「Uber Freight」では、アプリで運輸業者とトラック運転手とをマッチングする。運転手マッチングサービス以外にも、同社は2016年夏には自律トラック企業のOttoを買収しており、将来的には自立トラックによる輸送サービス業者となる可能性もある。
世界各国のタクシー業界の構造を一変させた。Uberが次に目指すのは運輸業界の構造変革だ。同社が発表した新サービス「Uber Freight」では、アプリで運輸業者とトラック運転手とをマッチングする。運転手マッチングサービス以外にも、同社は2016年夏には自律トラック企業のOttoを買収しており、将来的には自立トラックによる輸送サービス業者となる可能性もある。
Uber Freightでは、Uberの配車サービスと同じような手軽さで、業者と運転手をマッチングするのが特徴。トラック運転手は検索して数回ボタンを押すだけで、簡単に仕事を見つけられるようになる。従来かけていた運転手を探す手間・仕事を探す手間が省かれるほか、支払われる料金もUberが決定するため双方とも価格交渉の必要がない。同サービスの普及で運転手と業者のニーズが満たされ、運輸業界のマッチングが加速すると考えられる。
Uberは高速道路の自動運転トラックの開発も進めている。同社買収のOttoは、昨年既にアメリカの州間高速道路25号線上で約193キロの短距離を走り、バドワイザー2000ケースの輸送に成功している。高速道路の走行だけで事足りることも多い自動運転トラックは、自律自動車より早い時期での普及が見込まれており、これらのサービスがEC拡大による物流量の急増での運転手不足を解消することに期待が高まっている。
日本でも運輸業界の運転手不足は年々深刻化しつつある。国土交通省の調査によれば15年度のトラック宅配便取り扱い個数は約37億個で、5年間で約16%も増加しているとのこと。運転手不足の解消手段として、運配送シェアリングサービスの「hacobell」など、一般の人を配送リソースとして活用するサービスが一部地域でのサービスを開始しているほか、AmazonをはじめGoogleやDHL、米7-Eleven、楽天などのさまざまな企業でドローンによる輸送が検討されている。
トラック輸送の無人化についても、未来投資会議などで検討されており、直近では、有人トラックの後ろに無人トラックが一定間隔で隊列をなす、隊列走行自動運転が18年1月から実証実験開始予定となっている。ただし、東京-大阪間での隊列自動走行が事業化するのは22年度以降の予定で、喫緊の課題となる運転手不足を補うためには、トラック運転手や一般の人などのリソースと依頼者とのマッチング効率化が有効となりそうだ。（編集担当：久保田雄城）
