社会民主党の又市征治幹事長は１５日、学校法人加計学園（岡山市）の大学への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」「内閣府の最高レベルが言っている」などの文書が１４文書存在したことを文科省が発表したことを受け「最初からきちんとした調査を行っていれば貴重な審議時間を空費することもなかった。本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は断じて許されない。文科相はこの間の対応を深く反省すべきだ」との談話を発表した。
また「義家弘介文科副大臣が『上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している』として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは到底看過できない」とし「職員を恫喝しながらの調査では誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない」と指摘。
又市幹事長は「加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべき」と釘を刺した。
又市幹事長は「報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川喜平・前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠」とし「今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、国会閉会後も、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める」と国民への説明責任を果たすためにも、真相究明を徹底するよう求めている。（編集担当：森高龍二）
